生活保護受給者、自殺率2倍＝精神疾患が影響か−厚労省調査（時事通信）

　生活保護受給者の自殺率（10万人当たりの自殺者数）が、全国民平均の2倍以上高いことが9日、厚生労働省の調査で明らかになった。2008年は受給者54．8人に対し、全国民平均は25．3人。同省は「自殺要因の一つである精神疾患の割合が、受給者で高いことが影響しているのではないか」と分析している。生活保護受給者の自殺率公表は初めて。
　調査結果によると、08年の生活保護受給者153万7893人のうち843人が自殺。自殺者の68．9％に当たる581人が何らかの精神疾患を抱えていた。同年の精神疾患の患者数の割合は、全人口が2．5％だったのに対し、生活保護受給者は16．4％と際立って高かった。同省は、貧困などが精神疾患を引き起こしたケースもあるとみている。　

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